経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部の山崎琢矢政策課長
続いて来賓の経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の山崎琢矢政策課長が挨拶に立った。
「再生可能エネルギーの普及とともに、いよいよ需給一体型、分散型の時代に本格的に突入したと実感している。今年11月には『再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）』の契約期間が終了する『FIT切れ』の電源が出現し、いかに自家消費を拡大するかが課題ともなる。需要家側にもどういう電気がほしいか、どういう電気の使い方がしたいかという要望が増えつつあり、まさに需給一体型、分散型がビジネスとして根づいていく局面にあると感じている。その中でコージェネはどう位置づけられ、どう根づいていくのか。〝元年〟にコージェネ財団が中心となって活発な活動が進むことを政府としても期待している」と語った。
続いて「都市とエネルギー」をテーマとする鼎談が行われた。メンバーは柏木理事長のほか、日本設計の千鳥義典代表取締役社長執行役員と日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長。政府は今年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現をめざすことを宣言した。日本は、これからいかにそれを実現すべきか。長期的に志向すべきエネルギー戦略の方向性や都市づくり、街づくりのあり方などについて語り合った。
山﨑隆史 コージェネ財団専務理事
鼎談の後には「グリーン化・クリーン化する分散型エネルギーシステム」をテーマにパネルディスカッションが開かれた。パネリストとして環境省の川又孝太郎大臣官房環境計画課長、丸の内熱供給の佐々木邦治代表取締役専務執行役員、北海道ガスの前谷浩樹取締役常務執行役員、川崎重工業の村上直樹執行役員エネルギー・環境プラントカンパニー エネルギーシステム総括部長が登壇。司会進行をコージェネ財団の山﨑隆史専務理事が務め、分散型エネルギーシステム構築の先行事例や海外の動向、脱炭素化に向けた今後の取り組みについて語り合った。
閉会の挨拶でコージェネ財団の山﨑隆史専務理事は昨年度、コージェネ財団が作成した『コージェネレーションのSDGsへの貢献 参照ガイド』を紹介した。エネルギーの低炭素化、再生可能エネルギーの導入促進、レジリエンス向上、都市開発や都市再生への貢献などコージェネが持つさまざまな価値がSDGsの環境・経済・社会の総合的な枠組みにどのように関連するか整理したものであることを説明した。
山﨑専務理事は「政府が策定したパリ協定に基づく長期戦略の中でもSDGsは重要と期待されている。コージェネは、SDGsの実現やパリ協定に基づくわが国の成長戦略にも貢献できる」と指摘した上で、「財団は今後もコージェネだけでなく分散型の幅広い発展・成長に向けてさまざまな情報を発信していく。ぜひ財団の活動に関心を持っていただきたい」と締めくくった。
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