第2部の講演では、パネリストとして、三井不動産 ビルディング本部 運営企画部長の丸山裕弘氏、トヨタ自動車 新事業企画部 企画室長の等哲郎氏、清水建設 ecoBCP事業推進室長の那須原和良氏、日本総合研究所 執行役員 創発戦略センター所長の井熊均氏が登壇。ACEJ専務理事の石井敏康氏がコーディネーターを務め、「コージェネレーションを核としたスマートコミュニティの構築について」と題したパネルディスカッションが行われた。
左から三井不動産 ビルディング本部 運営企画部長の丸山裕弘氏、トヨタ自動車 新事業企画部 企画室長の等哲郎氏、清水建設 ecoBCP事業推進室長の那須原和良氏、日本総合研究所 執行役員 創発戦略センター所長の井熊均氏
三井不動産の丸山氏は、日本橋のオフィス街にエネルギーマネジメントシステムを導入し、新規開発区域だけでなく既存街区も含め、災害に強い環境共生型街づくりを推進する自社の取り組みを紹介。「オフィスという同じ用途の建物でも、必ずしも同じ日、同じ時間帯に電力使用のピークが集中するのではなく、各建物によって電力使用カーブが異なる。エリアを広げてエネルギーの最適化を図ることで、全体のエネルギー使用のピークを低減でき、総合エネルギー効率を向上できる」ことを報告した。
トヨタ自動車の等氏は、自社グループの工場がある宮城県大衡村の工業団地内で進めているスマートコミュニティ事業「F-グリッド」について説明。自家発電によって、自社グループ工場のほか仕入れ先企業や植物工場などを含めて電力や熱を供給し、エネルギーマネジメント・サービス事業を展開しているという。「コージェネによる排熱の有効利用によって、エネルギー利用効率は、最大80％まで引き上げられる」との計画を報告した。
清水建設 那須原氏は、平常時の節電対策と、非常時のBCP（事業継続計画）をともに実現する施設や街づくりを目指す「ecoBCP」の取り組みを踏まえ、現状の課題について説明した。「コージェネで電力や熱を街区で融通する場合、熱導管や電線の道路占用は道路管理者に委ねられているが、まだ地域により温度差がある。確実に道路占用が認められることを望む」とし、規制緩和の必要性を訴えた。
タイ、マレーシア、中国などの新興国において、スマートコミュニティ事業のコンサルティングなどを手掛ける日本総合研究所の井熊氏は、こうしたプロジェクトの知見を生かして、日本の技術やソリューションの海外輸出について言及。「海外におけるスマートコミュニティ事業で求められるものとして、供給側ではコージェネ、需要側では制御システムが主に挙げられる。インフラを構成する上流の情報通信システム部分は、欧米企業が先行している。個別のハードウエア機器や設備は、韓国や中国の追い上げが厳しい状況にある。この情報ネットワークと設備とを擦り合わせる領域で、日本の強みである緻密な技術やノウハウを生かせる」との持論を展開した。
第1部の鼎談、第2部のパネルディスカッションについては、次回以降に詳報する。
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