メガソーラー対策パッケージは、「厳格化」と同時に「重点化」を柱とする。地域共生型プロジェクトについては重点的に支援する。ペロブスカイト太陽電池の研究開発や実証への支援を強化する方針も盛り込まれている。
小林氏は次世代エネルギーの中核である水素・アンモニアについて、2025年中に「価格差に着目した支援」として4件を認定したことを紹介した。これらは国際的なサプライチェーンの中に日本の産業技術を導入していくプロジェクトも含まれ、小林氏は「脱炭素と経済産業政策を両立させる」と政府の意気込みを示した。
最後に小林氏は「分散型エネルギーシステムの中核となり、脱炭素と省エネを同時に実現するコージェネの意義は大きい。2026年も各地域・拠点での具体的な取り組みの進行を精いっぱい応援していく」と語り、関係者にエールを送った。
基調講演では大阪ガス代表取締役社長社長執行役員の藤原正隆氏が登壇し、「Daigasグループのカーボンニュートラルへの取り組み」について語った。2050年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションとして、天然ガスへの燃料転換と「e-メタン」の導入を進める方針を示した。ガス供給開始、天然ガスへの転換に続く第3の創業と位置づけるe-メタンのサプライチェーン構築について詳細に説明した。
コージェネシンポジウム2026では、「コージェネ大賞2025」の表彰式も行われた。加えて、民生用部門、産業用部門、技術開発部門で理事長賞を受賞した4件のプロジェクトから、虎ノ門エネルギーネットワーク、北海道ガス、JFEエンジニアリング、ＩＨＩの代表者が登壇し、それぞれの概要を紹介するプレゼンテーションを行った。
コージェネ財団 専務理事 坂倉 淳
鼎談は「アフォーダブルで持続可能な低炭素エネルギーシステム」をテーマに行われた。三菱電機専務執行役CROで元資源エネルギー庁長官の日下部聡氏、東芝総合研究所首席技監で一般社団法人日本機械学会会長でもある岩城智香子氏、柏木理事長の3人が登壇し、脱炭素に関する国際動向についての見立てを披露し、その中で我が国がとるべき脱炭素戦略、技術開発の方向性、今後の展望などについて意見を交わした。
最後にコージェネ財団の坂倉淳専務理事が閉会の挨拶を行った。「これまで、コージェネは事業継続計画（BCP）やレジリエンス強化への貢献、スマートエネルギーネットワークの構築、再生可能エネルギーの調整役など、時代の趨勢や市場のニーズに合わせて様々な役割を発揮し、進化を続けてきた。GX推進や電力需要増加などに対応し、これからもさらなる発展を遂げることを期待したい。財団として一層の普及促進に努める」と決意を述べ、シンポジウムを締めくくった。
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