日本の成長戦略とナショナル・レジリエンス」と題した鼎談では、内閣官房に設置された国土強靱化に関する有識者会議「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の委員である、NTTデータの山下徹相談役、東京大学 高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授、柏木理事長が顔を揃えた。ICT（情報通信技術）と連動する付加価値の創造や、高齢化対応、エネルギー対策という３者それぞれの専門分野による視点から、日本の成長戦略と国土強靭化を見据えた、コージェネを含むエネルギーシステムのあり方について意見が交わされた。
土方教久 コージェネ財団専務理事
パネルディスカッションには、さまざまな分野で高効率なエネルギーシステムの模索を進める、東京大学 大学院経済学研究科の大橋弘教授、三菱重工 エンジン事業部の川井光彦事業部長、森ビル 環境推進室の武田正浩担当課長、経済産業省 資源エネルギー庁 熱電併給推進室の日原正視 室長補佐が登壇。「2030年に向けたコージェネ普及拡大への展望」をテーマに、コージェネがもたらす多様な価値について議論した。
最後に閉会挨拶を行ったコージェネ財団の土方教久専務理事は、各講演の論点を総括しながら、コージェネの今後を展望。「国土強靭化に向け、今後、国の方針の下で地域が主体となって計画を策定あるいは実施し、インフラやシステムづくりを進めるフェーズに移っていくことになるだろう。そこにはまさにコージェネが活躍できる舞台が用意されているはず」と、期待を込めて語った。
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