コージェネレーション［熱電併給］エネルギーインフラの未来

図1　オリンピック・パークのエネルギーネットワーク。Cofely UK資料より
 

　エネルギー・センターは、オリンピック・パークに2か所ある。一つは、ストラトフォード・シティと呼ばれるショッピングセンターに6.2MWのコージェネレーション（熱電併給）システム、4MWの吸収式冷凍機、40MWのボイラーで構成されるエネルギー・センターと、3.1MWのコージェネ、4MWの吸収式冷凍機、3.5MWのバイオマスボイラー、40MWのボイラーで構成されるもうひとつのエネルギー・センターである。後者は木質ペレットのバイオマスボイラーがあり、再生可能エネルギーの導入が評価された。

　当初、オリンピック・パークではCO₂（二酸化炭素）排出量削減目標を44％と設定していた（＊1）。ロンドン市は、かねてより2025年までに分散型エネルギーネットワークによるエネルギー供給を25％にする（＊2）という目標を立て、積極的なネットワークづくりを目指しているものの、2013年にロンドン全体で275基のコージェネが電力3.5％、熱の1.8％、エネルギー全体の2.4％をカバーするに留まっていた（＊3）。そのため、オリンピック・パークのような面的再開発事業はエネルギー事業のチャンスと捉えられ、積極的な導入を推進している。

　さらに、（1）個別建物が省エネビル、（2）全長18kmの熱導管(温熱、冷熱)とバイオマス、ガス・コージェネを用いた2つのエネルギー・センターの存在、（3）区域内のすべての建物が熱導管に接続し、CO₂排出量削減効果を上げているという特徴がある。他の地域との大きな差は、上記（2）と（3）の実現であり、特に（2）は英国で最長の40年というコンセッション（公共施設等運営権）契約がオリンピック期間の開発計画と開発の許可を与えていたOlympic Delivery Authority(ODA)と17万m²のショッピングセンターを抱える Stratford City Development Ltd.、及び熱供給事業者であるCofely East London Energy Ltdとの間で結ばれている。

　なかでも契約に「オリンピック・パーク内のすべての新規開発はエネルギーネットワークから熱を購入しなければならない」（＊4）とされているのが大きな特徴である。CO₂排出量削減目標達成のためには、より多くの建物が熱導管に接続することが必要であったこと、ブラウンフィールドの都市再生事業が長期にわたるため、エネルギー事業者Cofelyが投資した2つのエネルギー・センターと18kmに及ぶ熱導管の1.13億ポンドの回収を公共が支えなければならならなかったことから、40年という長期のコンセッション契約を行っている。

　この長期契約と顧客が必ず確保できる仕組みは、エネルギーインフラ事業の安定化につながっているという（＊5）。実際、Cofelyの他都市での熱供給契約は20年が多いこと（＊6）、投資回収が通常15年で考えられていることからしても、大規模で長期にわたる高いリスクの事業は、直接的な助成のみならず市場の規制が大事な要素といえる。

＊1　GLA, 2012, The London Sustainability Plan, p.18

＊2　GLA, 2011, Delivering London’s Energy Future: The Mayor’s Climate Change Mitigation and Energy Strategy, p3.111

＊3　GLA, 2015, The Mayor’s Climate Change Mitigation and Energy Strategy Annual Report 2013-14, p.15

＊4　GLA(2011) OLSPG Energy Study, p.8

＊5　2012年12月、13年11月Cofely East London Energy Ltd.へのヒアリング調査による。

＊6　LLDC, Infrastructure List (Required by Regulation 2123 of CIL Regulation)