ここからは、我々が“第3の創業”と位置付けているe-メタンの取り組みについてお話しします。
e-メタンは水素とリサイクルされたCO2を合成して製造します。天然ガスとほぼ同じ成分で、既存インフラをそのまま利用した供給が可能です。これこそが、カーボンニュートラル達成の上で社会全体のコストを最小化する最適解だと考えています。
我々は2030年に都市ガス販売量の1％に相当するe-メタンの導入を目指し、サプライチェーン構築に挑戦しています。
国際市場形成のため、「e-NG Coalition」という国際団体を設立しました。欧米の主要エネルギー企業と提携し、e-メタンの国際的な取引ルールを作り、普及拡大を牽引していきます。
現在、進行中のe-メタン製造プロジェクトの1つが、仏トタルエナジーズ、伊藤忠商事、東邦ガスなどと米国で取り組んでいる「Live Oakプロジェクト」です。グリーン水素とバイオ由来CO2を用いて、年間約7.5万tのe-メタン製造能力を持つプラントを建設する計画です。
拠点のあるネブラスカ州は再エネ電力が豊富なエリアです。また、コーンベルトであり、トウモロコシからバイオエタノールを作る工場がたくさん存在します。バイオエタノール製造時の副生CO2に再エネ電源から作ったグリーン水素を反応させることで、e-メタンの製造が可能です。米国内の既設天然ガスパイプラインを通して既設LNG出荷基地に届け、輸出することを想定しており、サプライチェーンの構築においても高い優位性があると考えています。
開発コンセプトの決定、利用技術の選定、製造コストの概算見積もり等、「Pre-FEED（概念設計）」を完了し、現在は次の「FEED（基本設計）スタディ」を準備しています。2026年度中にFEEDを開始し、2027年度に最終的な投資意思決定を行う予定です。建設・試運転を経て、2030年度の操業を計画しています。
e-メタンについては、制度面でも大きな進展がありました。「水素社会推進法」の「低炭素水素等」に、水素・アンモニアだけでなくe-メタンや合成燃料も含めることが決定しています。「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」ではe-メタン燃焼時のCO2基礎排出量をゼロとしてカウントできることが決まりました。お客様がe-メタンを導入するメリットが法的に保証された形です。
2024年度から、電力の非化石証書のように、e-メタンやバイオガスの環境価値を対象とする「クリーンガス証書」の制度も始まりました。これにより、証書取引を通じてe-メタンやバイオガスの環境価値を全国どこでもお客様に届けることが可能になりました。我々は、e-メタンが世界で正当に評価されるよう、国際ルールの改定にも動いています。国家間のルールである「IPCCガイドライン」や企業のルールである「GHGプロトコル」でガイドラインを作成するよう、経済産業省や日本ガス協会とともに働きかけを行っています。
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