柏木： 最後に今後の成長戦略についてお聞きしたいと思います。少子高齢化社会において医療、介護、保育、教育などは成長産業になるでしょう。ではスマコミと絡めると、どんな成長戦略が描けるのか。どんなビジネスモデルが創出できるのでしょうか。
「各地に分散した機能を集中させ、複合化し、コンパクトシティにしていくことが重要と思います。そのためには自治体の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います」（救仁郷氏）
児玉： 正直言うと、まだ手探り状態というところす。通信が自由化された後には、色々な産業が出てきました。エネルギー自由化の後も同様のことが起きるのでしょう。我々ゼネコンは施設や設備をつくった後の運転、維持、管理などを知っている立場にあります。自由化で多様なエネルギー事業者が登場し、価格のバリエーションも広がるでしょう。新しいシステムを組み合わせ、より良いソリューションを提供できるようなビジネスを手掛けていけたらと思います。
救仁郷： 我々のソリューションをさらに広い地域に提供していくためには、ガスの供給は地域のガス事業者に任せて、我々はそれにエネルギーサービスの付加価値を提供するような協力を展開していきたいと考えております。
「エネルギーの情報は、一人ひとりのユーザーの生き様そのものを表すビッグデータとなります。そこに民間の知恵を結集すれば、数限りない付加価値ビジネスが生まれるはずです」（柏木氏）
伊藤： 地方創生に関して言うと、恵まれた地方からは斬新なアイデア、驚くような提案は出てきません。「ドン突きまで行った」「崖っぷちにいる」という地方ほど、外からの斬新な知恵を受け入れて自主再生を図ろうとします。
スマコミに関しても、一度、殻を打ち破り、既成概念を外して、思いもよらない事業者と連携したり、全く違う分野の人と議論したりしてみても良いのではないでしょうか。極端なことを言うようですが、一度、エネルギーという言葉を外して考えてみてはどうかと思います。エネルギーにかかわる事業者はユーザーにものすごく近いところにいます。高齢化、健康、安全、安心に関わるサービス、ソリューションを提供する事業者であり、その1つにエネルギーもある。そう組み立て直して考えてみると面白いのではないでしょうか。
柏木： スマコミできめ細かくエネルギーの需給をコントロールする中では、エネルギーの情報は、一人ひとりのユーザーの生き様そのものを表すビッグデータとなります。そこに民間の知恵を結集すれば、数限りない付加価値ビジネスが生まれるはずです。
スマコミには、まち・ひと・しごとの3つをうまくコントロールし、日本の成長を実現する、重要な役割を期待されているということを、このパネルディスカッションの結論としたいと思います。
次ページ
