コージェネレーション［熱電併給］エネルギーインフラの未来

　ここからは、水素とアンモニアの役割についてお話しします。

　どの国にとっても、カーボンニュートラルの実現に向け、非電力部門の脱炭素化が大きな課題です。日本エネルギー経済研究所が毎年発表する「IEEJアウトルック」2022年版を見ると、エネルギー由来のCO₂排出量は電力部門よりも非電力部門の方が多くなっています。

　そこで注目を集めるのが燃焼時にCO₂を発生しない水素です。製造業の熱需要や輸送用燃料、電力部門での利用拡大が期待されています。現在、技術開発やコスト削減、需要創出による市場の整備に向け、各国が競っているところです。

　クリーンエネルギー戦略でも、水素・アンモニアの導入拡大の必要性を指摘しています。現在、国内では様々な水素・アンモニア実証プロジェクトが動いています。水素をガス火力発電に、アンモニアを石炭火力に混焼することで排出するCO₂量を削減できます。この技術を、依然石炭火力が発電の中心であるアジア新興国に活用すれば、脱炭素化に向けたエネルギー転換に寄与することができます。

　アンモニアはエネルギー密度が高く、長距離輸送の船舶の燃料や産業部門の熱利用の燃料としても有用です。水素は発電、自動車用燃料のほか、水素還元製鉄やメタノールなど産業プロセスの原料としても利用可能性を秘めます。

　現時点で水素は輸送に高いコストがかかります。既存燃料と競い合える水準までコストを下げ、大規模なサプライチェーンを構築するには多くの課題克服が必要です。実用化に向け法律改正による支援強化、官民協議会やタスクフォース、政府審議会などで具体的な検討が進んでいるところです。

　IPCCの報告書では非電力部門や最後までCO₂排出量が残る用途への対応として、CCS（CO₂の回収・貯留）やCCUS（CO₂の回収・貯留・活用）の重要性を認めています。クリーンエネルギー戦略でも国内で2030年までにCCSの事業化を進めようとしています。貯留量として想定するのは年間1.2億～2.4億t。北海道苫小牧市での実証試験で3年間かけて圧入したCO₂が30万ｔですから、その数百倍に達します。実現は大変険しい道ではあります。