スペシャルリポート

[コージェネシンポジウム2017レビュー2]
基調講演
電力・ガスシステム改革の動向と展望

自由化で生み出される新たなビジネスモデル

「エネルギー版MVNOとも言えるビジネスモデルを採用する事業者が、出てくるかどうかが1つの着目点となります」(山内氏)
「エネルギー版MVNOとも言えるビジネスモデルを採用する事業者が、出てくるかどうかが1つの着目点となります」(山内氏)

 英国の例ですが、国内で7、8番手のエネルギー会社であるOvo Energyは、全くアセットを持たずに事業を行っているのが特徴です。つまり、金融関係者の方たちが卸売市場で電気を仕入れてきて、他社が所有する既存のネットワークを使って消費者へ直接に売るという形態を採用しています。電気通信業界で言うとMVNO(仮想移動体通信事業者)のような形で、格安スマホのビジネスモデルに近いです。日本においても、このようなエネルギー版MVNOとも言えるビジネスモデルを採用する事業者が、出てくるかどうかが1つの着目点となります。

 今後1つのポイントとなるのは、価格情報提供サービスです。エネチェンジがサービスを開始してシェアを伸ばしていますが、基本的には、料金診断を行った上で、利用者が新たなサービスに乗り換えた際に、事業者から得る契約成立手数料を収入源としています。ここでの一番の問題は、情報バイアスです。料金体系が複雑になっていくことで、こうしたIT(情報技術)を使った情報提供が出てくるわけですが、情報の中立性や適切性を確保し、公正な競争をするための施策が重要だと考えます。

 
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「第5次エネルギー基本計画(案)」が公開され、当財団としてパブリックコメントを提出いたしました。その結果および「第5次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について、資料を取りまとめております。

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