柏木 孝夫（かしわぎ たかお）
コージェネ財団理事長
東京工業大学特命教授／名誉教授
1946年東京都生まれ。70年東京工業大学工学部生産機械工学科卒。79年博士号取得。80～81年米商務省NBS招聘研究員、88年東京農工大学工学部教授などを経て2007年東京工業大学大学院教授に就任。12年東京工業大学特命教授に。専門はエネルギー・環境システム。03年日本エネルギー学会学会賞（学術部門）、08年文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）など受賞多数。経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、同調査会総合部会委員等でも活躍。著書に『コージェネ革命』『超スマートエネルギー社会5.0』など。
柏木：日本は2020年に発送電分離を予定しています。一般的に、自由化というのは国営企業を民営化する際、同時に行うものです。日本の場合、既に1951年に民営化し、各電力会社にインフラの所有権を与えた上で後から自由化したという経緯があり、所有権の分離は難しい状況です。
ドイツでは自治体と地場産業が組んだシュタットベルケが自前で配電網を所有するケースが多くなっています。地域にお金を回すことを考えると、インフラの所有権のあり方も重要で、日本の場合はゆがみがあるようにも感じますが、いかがですか。
豊田：重要かつ難しい問題です。
これから再生エネルギーの普及が進めば、より分散化された配電網が必要ですが、その配電網をつくるコストを誰が負担するのかという議論にもつながります。イギリスの人たちと話をすると、エネルギー市場改革の「改革」が必要という声がよく出ます。自由化した後も適度に政府が役割を果たす必要がある。そのバランスをどう取るかが課題になっています。日本も同じです。世界のどの国も、インフラを含めた市場改革の完成形にはいたっていないということです。お互いに良いところはどんどん学び合う姿勢が大事ではないでしょうか。
柏木：政府の役割という話でいうと、国民負担が2兆4000億円にも及んでいる再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の問題をどう解決するかも重要な課題です。
豊田：経済産業省もFITの買取価格をいかに下げるかに苦労しています。方向性としては、全国一律に買取価格を決めるやり方はやめ、オークションを絡め、プロジェクトによって価格が変わる形にすることだろうと思います。
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