スペシャルリポート

我が国のカーボンニュートラル戦略
「エネルギー革命」を日本の成長・発展の契機に

30年の目標達成には太陽光発電の増設が必要

柏木孝夫(かしわぎ たかお) 氏
柏木孝夫(かしわぎ たかお) 氏
東京工業大学特命教授/名誉教授
コージェネ財団理事長
1946年東京都生まれ。70年東京工業大学工学部生産機械工学科卒業。79年博士号取得。80~81年米国商務省NBS(現NIST)招聘研究員、88年東京農工大学工学部教授などを経て2007年東京工業大学大学院教授に就任。12年東京工業大学特命教授に。専門はエネルギー・環境システム。03年日本エネルギー学会学会賞(学術部門)、08年文部科学大臣表彰科学技術賞(研究部門)など受賞多数。経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 部会長、同調査会総合部会委員等でも活躍。著書に『スマート革命』『エネルギー革命』『コージェネ革命』『超スマートエネルギー社会5.0』など。

柏木:現在、最終エネルギー消費量に占める電力の比率は26%です。これから自動車の電化、電炉の普及などで電化率がどれぐらい増えるのかを計算したところ、30年度は25%とほとんど変わりません。50年に向けては、熱をいかに脱炭素化するかがカギとなります。

 菅政権は「50年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を構築し、革新的なイノベーションに挑戦する企業を支援するために2兆円の基金を創設しています。日本は化石燃料を輸入に頼り、「資源がない国」と言われてきましたが、今後、水素産業を充実させ、強みを持つ化学工業でCO2と組み合わせて合成燃料をつくれば、新たな輸出産業に成長させることも可能と期待しています。CCUS(CO2の回収・活用)も推進し、ゼロエミッションを実現するという青写真を描けるのではないでしょうか。

田辺:現在のところ、議論は電源構成など電気に偏りがちです。そういう大きな構想の議論にはなかなか至っていないのが実情です。

小鑓:日本は非常にまじめにエネルギー基本計画を策定しようとしています。最終目標は「50年カーボンニュートラル」ですが、通過点である30年の削減目標もしっかり定め、守ろうとしています。「50年カーボンニュートラル」は、グリーン成長戦略に掲げたように水素などの新しい産業を興さなくては実現しません。本来はその過程に30年を位置づけることが理想ですが、現段階では30年に水素を活用しながら熱を脱炭素化するという施策を進めるには時間が足りないと感じます。

田辺:30年まではあと9年しかありません。省エネ以外の具体的な施策として、大量導入可能な太陽光発電をいかに増設するかだと思います。新築住宅への太陽光パネル設置一律義務化が検討された時期もありましたが、新型コロナウイルス感染症に関しても義務化が難しい日本では実現が難しい政策です。これからどこをどれくらい積み増して46%減に到達する道筋を描くのか。精緻に検討を進める必要があります。

柏木:もし義務化するならば、日本の産業の活性化につながるような仕組みが必要ですね。義務化によって他の国にお金が流れるようでは良くないと思います。

小鑓:米国は再エネの導入に関しても市場メカニズムに基づいて極めて合理的に動いています。太陽光パネルが設置されるのはメキシコとの国境沿いや西海岸で、日本の1・5倍の太陽光が降り注ぐような地域です。

 風力発電設備はテキサス州などの風の通り道に何百台、何千台と設置されています。日本は雪が多く降る地域があったり、影ができやすかったりと、自然エネルギー源もあまり恵まれているとは言えません。そういう状況で義務化すれば社会的コストが上がり、産業競争力にも悪影響を及ぼします。方向性を見誤ったまま過度な政策を強引に進めると自分の首を絞めることになるので注意が必要だと考えています。

 
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