スペシャルリポート

地域でのエネルギーシステム
まちづくりの中で脱炭素性・強靱性の向上を

広い視野で、統合的に解を出すことが必要

武田:様々なことを総合的に考え、地域に資金が循環する形でエネルギーシステムを構築していくことが必要ですね。最後に一言ずつご意見をお願いします。

菊池:エネルギーシステムはまちづくりの中でうまく実装されることが重要です。縦割り組織の自治体では、エネルギーのこととなると環境部局など特定の一部組織が中心に考えがちですが、様々な部局が連携することが求められます。それは国交省でも、横の連携を強めることが大事だと実感しています。

 民間の方々と様々なシステムについて勉強し、まちづくりと併せて、どのようなものならば導入できるのか、誰が担い手となって運営するのかと真剣に検討を進めてこそ、地域のエネルギーの中で脱炭素化が進むのだろうと思います。

堀川:カーボンニュートラルに向かう今、使用エネルギーをどう減らすか、CO2排出量をどう減らすか、悩んでいる企業は多いと思います。あきらめずに全体をマネジメントすることが大事です。我々は中立の立場で支援できることを強みに、その役割を積極的に担っていきたいと思います。

合津:私たちは、「ゼロカーボンシティ」の達成に向け自治体を積極的に支援していきたいと思います。政府は「30年に温室効果ガスを13年度比46%減」という目標も掲げました。

 地に足のついた取り組みとして、まずは省エネにしっかりと取り組み、それをベースに地元企業と連携した自治体新電力で、地域にエネルギービジネスを根付かせる役割を担っていきたいと思います。

栄:ヤンマーは創業から110年近い歴史があります。常にお客様の課題を解決してきたからこそ、この長い期間、事業を継続できたのだと思います。今年3月には東京とドイツに「カーボンニュートラル事業推進室」を設置するなど、スピーディーに社会のニーズに応えられる体制づくりを進めています。その一環として、水素100%エンジンを実用化したドイツ2G社との販売契約も締結しました。弊社のエネルギーシステムとうまく組み合わせ、来るべき30年、50年に向け、お客様のカーボンニュートラルへの課題解決に貢献していきたいと思います。

武田:広い視野で、また単体ではなく統合的に考えながら、解を出すことが必要だと感じました。実りの多い議論をいただき、ありがとうございました。

[コージェネ財団特別講演会2021レビュー3]パネルディスカッション

 
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