柏木：政府は、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、「GX経済移行債」の発行を決めました。カーボンニュートラル達成に必要な150兆円規模の官民投資のうち、国の投資分に当たる20兆円規模を、このGX債で調達する計画です。残る130兆円の資金の出し手については明言していません。
森本：GX基本方針には重要なフレーズがあります。GX債を活用した大胆な先行投資支援についての基本的考え方として、「民間事業者の予見可能性を高めていく」ことと、「規制・制度的措置と一体的に講じていく」ことが必要だとしていることです。
脱炭素を自主的な取り組みに任せるのは限界があります。結局、既存の燃料などとの価格差が生じ、競争に負けることになりかねません。必要なところには規制を加え、それによって市場を明確化することが不可欠です。それができれば、価格差への支援で20兆円を使った時、民間がそれを追いかける形で残りの130兆円を投資できるという構想です。
GX基本方針では、資金の使い先として、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池などの補助や金融支援を想定しています。EUの例を参考に、日本でも価格差補助を実行する方針を盛り込んだのは英断だと思います。
柏木：政府はGX債の償還に必要な資金を「カーボンプライシング」で調達する方針です。
森本：CO2排出のコストを内部化するカーボンプライシングの導入は、社会全体を変えるためにも非常に重要です。欧州では10年以上前からカーボンプライシングを導入しています。最終的には、あらゆる国がカーボンプライシングを導入することになるでしょう。
気になるのは中国の動きです。EUは企業の経済活動が持続可能であるかどうかを判定し分類する「EUタクソノミー」を運用していますが、このタクソノミーに関して、EUと中国がコミュニケーションを取っています。タクソノミーは劇薬であり、国際標準化の日本への影響を懸念しています。
柏木：排出量取引が始まれば、東京ガスにはキャップ（排出量の上限）が課せられることになります。どう対応しますか。
小西：電力については、再エネ電源をどれだけのスピードで持てるかがカギだと考え、現在150万kWほどの取扱量を、2030年に600万kWに拡大する計画を立てています。今は太陽光やバイオマスが中心ですが、これから陸上風力や洋上風力にも挑戦します。海外のスタートアップと手を組み、浮体式洋上風力の開発を始めています。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業にも採択され、量産化、低コスト化に取り組んでいます。
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