柏木孝夫（かしわぎ たかお）
東京工業大学名誉教授/コージェネ財団理事長
1946年東京都生まれ。1970年東京工業大学工学部生産機械工学科卒。1979年博士号取得。1980～1989年米商務省NBS（現NIST）招聘研究員、1988年東京農工大学工学部教授などを経て2007年東京工業大学大学院教授に就任。2012年東京工業大学名誉教授に。専門はエネルギー・環境システム。2003年日本エネルギー学会学会賞（学術部門）、2008年文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）など受賞多数。経済産業省総合資源エネルギー調査会本委員、同省エネルギー・新エネルギー分科会長、水素・燃料電池戦略協議会座長等を歴任。著書に『スマート革命』『エネルギー革命』『コージェネ革命』『超スマートエネルギー社会5.0』など。
柏木：我が国はカーボンニュートラルのキーワードの下、どのような成長戦略を描くべきでしょうか。欧州では「再生可能エネルギー一辺倒ではうまくいかない」と、原子力などに回帰する傾向も強まっています。トランジションスピードがやや鈍り、その間に様々なテクノロジーが入ってくる可能性もあります。成長戦略もずいぶん変わるかもしれません。
川崎重工業は水素もCCSも手掛けています。他社には真似できない大きな成長戦略を描けるのではないかと思いますが、いかがですか。
柿原：おっしゃる通り、いろいろな分野でビジネスを手掛けさせていただいていますので、連携をとりながら、トータルで大きな価値を生むことを目指しています。
トランジション期の重要戦略として、川崎重工業は「水素Ready」と称し、水素関連機器の普及に努めています。例えば、設備を更新したいと考えるお客様に、「天然ガスを使ったエネルギー効率の良い製品にしたい」「将来水素が普及した時に向けて準備もしておきたい」というニーズがあるなら、水素Readyのガスタービンが最適です。今は天然ガスが使える。水素が普及した際には0％から100％まで混焼できる。そういう製品であれば、お客様の購買意欲が増すはずです。「気がついたら水素に対応した製品がマーケットに存在していた」となるようなビジネスを展開することで、水素社会を実現したいと考えています。
水素にコミットする以上、海外からの輸入などで、海外プレーヤーとの協業も必要です。いろいろな国のいろいろなセグメントのプレーヤーと広くかかわり、仲間を増やしながら需要量、供給量を拡大していきます。アラブ首長国連邦のエネルギー会社ADNOC社とは、液化水素サプライチェーン構築に向けた戦略的協業契約を締結しました。ドイツの大手電力会社RWEとの間でも、協業しようと準備を進めています。今年6月には、ダイムラー・トラック社と、欧州における道路貨物輸送の脱炭素化を念頭に、液化水素サプライチェーンの構築や液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書を締結しました。
柏木：川崎重工業はドライ・水素専焼のガスタービンコージェネレーションを開発しています。天然ガスの混焼も可能で、トランジション期に非常に有用な製品です。こうした先進的な製品については中国企業の模倣・追随が気になるところですが、どのように受け止めていますか。
柿原：中国政府は2030年までにカーボンピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その重要な手段として水素を利用しようとしています。国を挙げて製品の開発を進めていますが、貯蔵や搬送においては、まだ海外の技術や製品に頼る面が大きいとみています。我々は技術面での優勢さを維持していきたいと思います。一方で、中国を市場として見た時に、彼らと一緒にやっていく、供給していくことに大きな商機も感じています。
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