スペシャルリポート

[コージェネシンポジウム2017レビュー4]
パネルディスカッション
日本の都市・産業の競争力向上に向けて
~コージェネレーションが果たす役割~

防災、減災のノウハウを海外に輸出すべき

安岡 省(やすおか さとる)氏
安岡 省(やすおか さとる)氏
東京ガス取締役常務執行役員 エネルギーソリューション本部長・大口エネルギー事業部長
1979年東京大学工学部機械工学科卒業。同年東京ガスに入社。国際部国際業務推進グループ、Gas Malaysia社(出向)、産業エネルギー事業部長、執行役員原料部長、執行役員リビング法人営業本部営業第一事業部長、常務執行役員広域圏営業本部長、取締役常務執行役員IT本部長を経て2016年から現職。幕張メッセ取締役、日本熱供給事業協会副会長、都市環境エネルギー協会副理事長、NPO法人都心の新しい街づくりを考える会理事等を務める。

柏木:日本は地政学的に自然災害のリスクは避けられませんが、備えることはできます。政府も「国土強靱化基本計画」を策定するなど対応策を講じています。非常時にもエネルギーサプライチェーンの途絶はあってはなりません。これまでの経験を生かしながら自立・分散型エネルギーのシステム構築を日本の強みとしたいところですね。

安岡:災害から逃れることはできませんが、その状況を「不幸」「不運」で終わらせるのではなく、そこから得たノウハウの蓄積を海外へのインフラ輸出にもつなげるという前向きな発想が重要ではないかと思います。

野田:今や世界中が気候変動による異常気象で様々な災害に直面する深刻な状況に陥っています。そういう中で日本が持つ防災、減災に関するナレッジ、ノウハウに対する関心は急速に高まっています。世界銀行は、日本の豊富な経験と知見を活用しようと東京に「世銀防災ハブ」を設置しました。日本の防災、減災のナレッジを集積し輸出するという視点を持つことは非常に重要だと思います。

花沢:私たちも海外でのビジネスに積極的に取り組んでいるところです。高効率ガスエンジンコージェネに関しては、オランダ、フランスにある製造拠点を生かし、ヨーロッパ、中東、アフリカへの売り込みを強化しています。

 
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「第5次エネルギー基本計画(案)」が公開され、当財団としてパブリックコメントを提出いたしました。その結果および「第5次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について、資料を取りまとめております。

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