スペシャルリポート

超スマートシティとコージェネレーション」
エネルギーとデジタルを融合、日本の成長戦略の要に

「地震に負けないまち」を子孫に遺す

柏木: 電力・ガス市場が完全自由化されたことも大きいですね。自由化によって主体的に動けるプレーヤーが出てきて、新しいビジネスモデルが構築できるようになったという面があると思います。

「自由化後の電気供給事業はいかにユニバーサルサービスにするかが課題。コスト・効率的に厳しいところはコージェネで補完できる可能性もある」
「自由化後の電気供給事業はいかにユニバーサルサービスにするかが課題。コスト・効率的に厳しいところはコージェネで補完できる可能性もある」

北原: 日本橋プロジェクトも、自前の発電機や送電線を使って特定の区域内に電気を供給する「特定電気事業者」の仕組みを活用します。東京ガスと合弁で地域電気供給・熱供給事業の新会社をつくりました。発電・送電・小売りと縦系統でできるようになったからこそ可能になったプロジェクトです。

 思えば、関東大震災の後、当時の三井合名理事長・団琢磨は、復興に対して三井が範を示す必要があると考え、未曽有の大地震にも負けない建物を目指して「三井本館」をつくり、次世代に残してくれました。今度は、我々の世代が、この「日本橋スマートシティプロジェクト」によって、未曽有の大震災にも負けない「街」をつくり、次世代に残していきたいと考えています。インフラ整備にはコストがかかり、正直、あまり儲かるプロジェクトではありませんが、社会に対して誇るべき薄利だと思っています。

柏木: 薄利ということですが、レジリエンス(防災・減災)性が高ければ地域の不動産価格が上がるなど、ノンエナジーベネフィットは大きくなりそうです。

北原: 確かにそうです。海外企業が東京への進出を考える際、ネックとなるのが税金の高さ。その次が地震リスクです。BCPの問題をクリアできれば、もっと海外企業を呼び込めるはず。レジリエントであることは地域の価値を高めます。低炭素とレジリエンスを担保したまちづくりをするというのは当社の揺るがない企業方針。日本橋に続き、豊洲、八重洲、日比谷にもスマートシティを広げていきます。

 
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