スペシャルリポート

超スマートシティとコージェネレーション
エネルギーとデジタルを融合、日本の成長戦略の要に

エネルギーインフラは作り替えの時期

柏木: スマートシティは日本の都市力、産業力の向上につながるもの。国際展開も視野に入れながら、日本が今後も継続して発展させるべき分野です。さらなる普及に向けた課題や要望などを聞かせてください。

北原: 今、我々が手掛けているスマートシティについては、電力・熱の供給をきちんと商売ベースにのせることが課題です。コストダウンや効率的なオペレーションを追求していきたいと思います。

 より広い視野でいえば、世界の人口がいずれ100億人に達し、資源もエネルギーも水も食料も不足することが明らかな中、それを解決する経済・ビジネスを成立させなくてはならないという問題意識を持っています。個人的にはIoTやAI、ビッグデータといったサイエンスの発達に伴い、シェアリングエコノミーやマッチングビジネスが台頭するとみています。エネギー分野の1つのソリューションが自立分散型の電気供給事業。世界の先頭に立ってこのソリューションを提供していくために、当社はこれからも積極的にスマートシティに取り組んでいきたいと思います。

「3・11後の原発停止と計画停電で需要家の意識は大きく変化した。企業も利用者も分散電源に新しい価値を見出すようになっている。分散化の流れは止まらない」
「3・11後の原発停止と計画停電で需要家の意識は大きく変化した。企業も利用者も分散電源に新しい価値を見出すようになっている。分散化の流れは止まらない」

山根: これまで24時間365日途切れることなく電気を供給し続ける電力システムは日本の強みの1つでした。ところが今の発電所や送配電網は高度成長時代に投資したもので老朽化しています。そろそろ作り替えなくてはいけない時期ですが、市場が自由化した中、従来通りの大規模なインフラに投資して果たして回収ができるのか。むしろ町ごとにコージェネなどの分散型電源を設置する方が良いのではないかという議論が持ち上がるはずです。日本の強みをどう次世代に引き継ぐか。英知を集め、自由闊達な議論の中で新しいシステムを作り上げなくてはなりません。それが日本企業の競争力の源泉となることを願っています。

柏木: スマートシティの構築には熱導管や電力の自営線、通信用の光ファイバー敷設などインフラ投資が不可欠です。官民や事業者同士で連携し、役割分担しながら、IoTやAIなど最新の技術を生かしたスマートシティが要所要所に登場し、日本全体を活性化してほしい。また輸出モデルとなって日本経済成長の牽引役となることを望みます。優良事例が数多く出てくることを期待したいと思います。

 
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「第5次エネルギー基本計画(案)」が公開され、当財団としてパブリックコメントを提出いたしました。その結果および「第5次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について、資料を取りまとめております。

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