スペシャルリポート

自治体・企業にとってのSDGs
~特に地域エネルギー事業の観点から~
統合的取り組みで“三方よし”のシステム構築を

地域エネルギー事業を社会的存在に

 地域エネルギー事業を成功させるには2つの要件があります。1つは明確な理念を提示すること。SDGsに基づいて、持続可能な社会構築に向けた社会的プロジェクトとしての位置づけを「見える化」してほしいと思います。明確な理念の提示はESG投資を呼び込みます。長期的観点からの投資はリスクヘッジとビジネスの安定化をもたらします。

 もう1つの要件はコベネフィットの活用です。費用対便益を改善し、民間企業を含むステークホルダーの参加意欲を喚起することが必要です。コベネフィットの多くはESG投資の対象として歓迎されるものです。

 まちづくりには公的セクター(自治体、官公庁)、コミュニティセクター(住民、地域活動)、市場セクター(企業、民間組織)がかかわります。そこでは「公共か民間か」「公式か非公式か」「営利か非営利か」といった線が引かれます。

 従来、地域エネルギー事業は市場セクターに入るものとなっていました。それを公的セクター、コミュニティセクター、市場セクターという3セクターの中心部分に移動するよう意識改革していただきたい。それによって、地域エネルギーはコベネフィットとパートナーシップをもたらします。SDGs時代に社会的存在としての地域エネルギー事業を実現させてほしいと思います。(図5)

図5 社会的存在としての地域エネルギー事業

図5 社会的存在としての地域エネルギー事業
 

 
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