スペシャルリポート

新しい資本主義と日本のエネルギー戦略
デジタル田園都市構想実現にコージェネが貢献

エネルギーの選択肢は削らない

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)
柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)
東京工業大学特命教授/名誉教授
コージェネ財団理事長
1946年東京都生まれ。70年東京工業大学工学部生産機械工学科卒。79年博士号取得。80~89年米商務省NBS招聘研究員、88年東京農工大学工学部教授などを経て2007年東京工業大学大学院教授に就任。12年東京工業大学特命教授に。専門はエネルギー・環境システム。03年日本エネルギー学会学会賞(学術部門)、08年文部科学大臣表彰科学技術賞(研究部門)など受賞多数。経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、同調査会総合部会委員等を歴任。著書に『スマート革命』『エネルギー革命』『コージェネ革命』『超スマートエネルギー社会5.0』など。

柏木:政府が昨年発表した「第6次エネルギー基本計画」では、2030年のエネルギーミックスとして再生可能エネルギーを36~38%程度としています。実現可能性をどう見ますか。

山下:政府は2021年に2030年度のCO2排出量を従来の2013年度比26%削減から46%削減へと引き上げました。この大変厳しい目標を達成するには省エネ量を従来よりも2割積み増し、6200万klとしなくてはなりません。それを踏まえて作成したのが今回のエネルギーミックスです。

 佐々木さんの基調講演で、再エネ導入の先進地域と言える九州は既に目標を達成しているというお話があり、すごいことだと思いました。ただ、このエネルギーミックスを金科玉条とするのではなく、場合によっては勇気を持って見直すことも必要です。再エネだけでなく、原子力も実現可能性が見えていません。1つひとつ、本当にできるのか、どう工夫すればできるのかを検討しなくてはなりません。

柏木:それだけ2030年度46%減、2050年カーボンニュートラルが困難な目標ということでもありますね。

吉田:シェルが作成した「エネルギー変革シナリオ」のうち、1.5度目標の達成を前提にした「Sky 1.5」では、あらゆるクリーンソリューションが総動員されています。AもBもCもDも全部成し遂げて初めてネットゼロを達成できるということです。日本の場合も、省エネはもちろん、再生可能エネルギーも、安全性が確認された原子力もCCUS(CO2の回収・貯留・活用)も全部取り組んでようやくカーボンニュートラルに到達できる可能性があるという状況ではないかと想像します。

山下:どの国・企業が作成するシナリオでも、だいたい2050年に2割ぐらいの化石燃料は残ります。それにどう対処するかも問われます。CCUSのほか、ネガティブエミッション技術(NETs)、CCS付きバイオマス発電(BECCS)や大気中のCO2を直接回収・貯留するDACCSなどが重要になります。

佐々木:グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループではネガティブエミッション技術に注力すべきだという考えの下、新たにプロジェクトを立ち上げています。濃度の薄いCO2の回収には森林や海洋など自然系のネガティブエミッションの活用が必要という議論になっています。

吉田:世界ではすさまじい勢いで森林が消滅しています。シェルでは自然を活用して、様々な国と協力しながら高品質のカーボンクレジットを創出する「ネイチャー ベースド ソリューションズ(NBS)」を構築しています。気候変動対策に貢献するソリューションの1つとしてシェルでは評価をしていますが、今後、高品質の認証基準についての枠組み作りが非常に重要になります。

柏木:大事なのは多様なエネルギーの選択肢を削らないこと。原子力発電所もしっかりとしたルールの下で動かすことがカーボンニュートラル達成に不可欠ですね。

 
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