柏木孝夫（かしわぎ たかお）
東京工業大学名誉教授／コージェネ財団理事長
1946年東京都生まれ。1970年東京工業大学工学部生産機械工学科卒。1979年博士号取得。1980～1989年米商務省NBS（現NIST）招聘研究員、1988年東京農工大学工学部教授などを経て2007年東京工業大学大学院教授に就任。2012年東京工業大学名誉教授に。専門はエネルギー・環境システム。2003年日本エネルギー学会学会賞（学術部門）、2008年文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）など受賞多数。経済産業省総合資源エネルギー調査会本委員、同省エネルギー・新エネルギー分科会長等、水素・燃料電池戦略協議会座長等を歴任。著書に『スマート革命』『エネルギー革命』『コージェネ革命』『超スマートエネルギー社会5.0』など。
柏木：強靱性に加え、エネルギーシステムや建屋で問われているのが環境性です。カーボンプライシングが始まると、環境性の良くないところから良いところにお金が移動することになります。建屋の環境性向上については、今どんな取り組みが進んでいますか。
伊藤：ご存じの通り、2025年4月には、すべての新築住宅・建築物に、省エネ基準適合が義務づけられます。2030年度以降はネットゼロエネルギービルディング（ZEB）水準に引き上げられます。ただ、建物のライフサイクル全体でのCO2排出量のうち、オペレーションに伴う排出量は、5割ほどにすぎません。製造・建設時の排出量が2～3割に達します。世界では、建築時のCO2排出量も開示する方向に向かっています。例えば、新築した場合と改修した場合のCO2排出量を計算し、新築ではなく改修を選ぶという動きも出ています。
日本でも、原材料調達から建設、運用、維持・管理、解体・廃棄とライフサイクル全体を通じてCO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」を目指す方向に進みつつあります。既に「ゼロカーボンビル推進会議」が始まり、国土交通省、経済産業省や環境省も参加して建築物のライフサイクルカーボンの評価方法を構築しようとしています。
柏木：大阪ガスはエネルギー事業者として、どのように環境性を踏まえた商品提供を進めていますか。
井上：お客様にとって、脱炭素は一丁目一番地の経営課題です。エネルギー事業者としては、そのソリューションを見つけ出すことが、ビジネスのキーサクセスファクターになっています。キーワードは「多様性」だと考えます。お客様の状況やニーズは多様であり、脱炭素を1つの手段に頼り実現することは不可能です。
例えば、沿岸部などストレートに水素配管で使いやすい地域では、水素の利用が進みやすいでしょう。アンモニアを石炭に混焼するというソリューションを求める企業もあります。一方、私どもガス業界は、水素とCO2からメタンを合成するメタネーションを軸に都市ガスの脱炭素化に力を注いでいますが、既存のインフラを使えるメタネーションに魅力を感じるお客様も多くいらっしゃいます。2030年に1％、2050年には90％の導入を目指し技術開発を行っています。
再エネの分野では、従来、気象条件的には必ずしも有利ではない太陽光や陸上風力などを一生懸命広げてきました。さらに洋上風力にも拡大しようとしています。エネルギー事業者は時間軸や提供価値を意識しながら、様々な手段をミックスし、多様性に富んだエネルギーシステムを作っていくべきなのだろうと思います。
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